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労働災害補償共済制度


労働災害補償共済制度

いざという時、すぐに役立つ 従業員の福利厚生向上と経営の安定のために
政府労災+αで、安心して働ける環境づくり

 企業の従業員が労働災害を被った場合、政府労災保険から保険給付が行われます。しかしこれはいわば最低の補償で、決して充分なものとはいえません。そこで企業では政府労災保険の不足を補うために、労使間で災害補償規定を設けて、あるいは企業側より自主的に、一定の上乗せ補償を行っています。
 労働災害補償共済制度は、政府労災保険の上乗せ補償として、就業中や通勤途上の事故・けがを補償する制度です。
 共済で政府労災保険の認定の有無に関わらず「死亡見舞金」「入通院共済金」をお支払いします。(ただし、政府労災保険の申請が必要です)
 事業経営の安定と従業員の福利厚生の充実をめざす中小企業のための労災上乗せ制度です。又、建設事業において公共工事の入札に必要な経営事項審査制度(経審)の要件を備えております。

特色
加入は無記名方式です
対象となる従業員の人数をお知らせいただくだけで充分です。
掛金は経費として処理できます
少額の掛金負担で経営の安定を図ることができます。しかも掛金は全額経費として損金処理できます。
共済金は企業にお支払いします
共済金は直接企業にお支払いします。企業から従業員に補償金としてお渡しいただくことにより雇用関係の安定化がはかれます。
優秀な労働力の確保がはかれます
労働災害に対する従業員の福利対策が万全となり、従業員の定着化、優秀な労働力の確保がはかれます。
経営事項審査
建設業者にとって公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を全て満たしております。
ワイドな補償を実現
死亡見舞金、入通院共済金は政府労災保険の認定の有無とは関係なくお支払いできます。
死亡・後遺障害(1級〜7級)事故の場合は、企業が負担する費用を一定額の範囲で災害付帯費用としてお支払いいたします。
就業中、通勤途上の事故だけでなく、最近急増している職業性疾病による死亡後遺障害も補償します。(死亡見舞金、入通院共済金を除く)
使用者賠償責任(オプション)スーパーAとのセットで最高1億2千万円お支払いします。


ご加入のコースと共済掛金

補償額
加入コース
A型
B・E型
C・F型
D・G型
H型



死亡共済金
3,000万円
2,000万円
1,000万円
500万円
1,000万円






1級
3,000万円
2,000万円
1,000万円
500万円
1,000万円
2級
3,000万円
2,000万円
1,000万円
500万円
1,000万円
3級
3,000万円
2,000万円
1,000万円
500万円
1,000万円
4級
2,400万円
1,600万円
800万円
400万円
800万円
5級
1,800万円
1,200万円
600万円
300万円
600万円
6級
1,200万円
800万円
400万円
200万円
400万円
7級
7800万円
520万円
260万円
130万円
260万円
8級
600万円
400万円
200万円
100万円
-
9級
420万円
280万円
140万円
70万円
-
10級
300万円
200万円
100万円
50万円
-
11級
210万円
140万円
70万円
35万円
-
12級
150万円
100万円
50万円
25万円
-
13級
90万円
60万円
30万円
15万円
-
14級
60万円
40万円
20万円
10万円
-
災害付帯費用
死亡100万円 後遺障害1〜3級:25万円 4〜7級:15万円

傷害共済団体補償額

A型
B・E型
C・F型
D・G型
H型
死亡見舞金
300万円
200万円
100万円
100万円
-
入院共済金日額
6,000円
4,000円
2,000円
2,000円
-
通院共済金日額
3,000円
2,000円
1,000円
1,000円
-

使用者賠償責任(オプション)

スーパーA
スーパーB・E
スーパーC・F
スーパーD・G
使用者賠償1名
9,000万円
6,000万円
5,000万円
2,500万円
1事故限度額
50,000万円
30,000万円
20,000万円
10,000万円

労働災害共済掛金
コード
業   種
A型
B・E型
C・F型
D・G型
H型
35
建築事業
年払
-
16,724円
8,470円
4,343円
6,155円
月払
-
1,530円
780円
400円
560円
オプション
共済掛金
年払
-
8,869円
8,523円
7,829円
-
月払
-
810円
780円
720円
-
41
食料品
製造業
年払
6,831円
4,575円
2,318円
1,190円
-
月払
630円
420円
210円
110円
-
オプション
共済掛金
年払
4,066円
3,795円
3,659円
3,361円
-
月払
370円
350円
340円
310円
-
46
印刷又は
製本業
年払
5,672円
3,799円
1,925円
989円
-
月払
520円
350円
180円
90円
-
オプション
共済掛金
年払
5,070円
4,732円
4,563円
4,191円
-
月払
460円
430円
420円
380円
-
47
化学工業
年払
9,220円
6,173円
3,127円
1,604円
-
月払
850円
570円
290円
150円
-
オプション
共済掛金
年払
3,380円
3,155円
3,042円
2,794円
-
月払
310円
290円
280円
260円
-
56
機械器具
製造業
年払
11,965円
8,002円
4,039円
2,058円
-
月払
1,100円
730円
370円
190円
-
オプション
共済掛金
年払
6,124円
5,716円
5,512円
5,063円
-
月払
560円
520円
510円
460円
-
94
その他の
各種事業
年払
4,062円
2,729円
1,395円
728円
-
月払
370円
250円
130円
70円
-
オプション
共済掛金
年払
887円
828円
798円
733円
-
月払
80円
80円
70円
70円
-

傷害共済団体掛金
職 種
A型
B・E型
C・D・F・G型
傷害1級
年払
5,721円
3,869円
2,167円
月払
520円
350円
200円
傷害2級
年払
8,493円
5,792円
3,091円
月払
780円
530円
280円
傷害3級
年払
14,781円
9,984円
5,187円
月払
1,350円
920円
480円


共済契約100万円に対する1年間の掛金は・・・

死亡見舞金
  政府労災の認定の有無に関係なくお支払いします。
業務上災害および通勤途上の事故によるけがが原因で180日以内に死亡された場合にお支払いします。
死亡補償×10%

入通院共済金
  政府労災の認定の有無に関係なくお支払いします。
就業中および通勤途上の事故によるけがが原因で入院もしくは通院した場合にお支払いします。
入院:120日限度
通院:60日限度

死亡・後遺障害補償
  業務上災害および通勤災害で死亡・後遺障害を負われた場合にお支払いします。

災害付帯費用補償(企業用費用補償)
  業務上災害が発生した場合に企業が負担する費用を一定の範囲で企業にお支払いします。(政府労災の認定が必要です)

使用者賠償責任(オプション)
  労働基準法に基づく責任(政府労災保険)の他に民法上の責任(賠償責任)を企業が負った場合にお支払いします。


お引受けの対象
政府労災が適用される事業所であれば、すべて対象になります。
従業員一括でご加入ください。(役員の方は、特別加入者として政府労災保険へのご加入が必要です)
下請けを対象とする建設業者特定の業種も対象とすることができます。
1事業所について1口を限度とします。

共済期間
共済期間は、原則として1年とします。ただし、土木・建設工事などの有期事業については、工事期間にあわせて設定できます。

出資金
共済掛金とは別に、ご加入時に初回のみ出資1口(100円)をお願いします。



こんな場合に共済金をお支払いします

死亡・後遺障害補償
  【死亡見舞金】
(政府労災保険の認定の有無に関わらずお支払いします。ただし、政府労災保険の申請が必要です。)
 
「就業中および通勤途上」の事故によるけがが原因で、事故の日から180日以内に死亡された場合に、共済金をお支払いします。
  【死亡・後遺障害共済金】
(政府労災保険の認定がされた場合にお支払いします)
 
業務上災害および通勤途上」で、死亡・後遺障害を負われた場合に法定外の上乗せ補償として共済金をお支払いします。

入・通院共済金
  【入・通院共済金】
(政府労災保険の認定の有無に関わらずお支払いします。ただし、政府労災保険の申請が必要です。)
 
「業務上災害および通勤途上」の事故によるけがが原因で入院した場合、[入院共済金日額×入院日数]を入院共済金としてお支払いします。ただし、給付期間は同一事故について入院日数120日を限度とします。(事故の日から60日以内に入院したものが対象となります。)
  【通院共済金】
(政府労災保険の認定の有無に関わらずお支払いします。ただし、政府労災保険の申請が必要です。)
 
「業務上災害および通勤途上」の事故によるけがが原因で通院した場合、[通院共済金日額×通院日数]を通院共済金としてお支払いします。ただし、給付期間は同一事故について通院日数60日を限度とします。(事故の日から60日以内に通院したものが対象となります。)

企業用費用補償
  【災害付帯費用共済金】
(政府労災保険の認定がされた場合にお支払いします)
 
「業務上災害」が発生した場合に災害に付随して発生する香典、お見舞金などの費用をお支払いします。
 
死亡および後遺障害(1級〜7級)の時にお支払いの対象となります。


※共済金をお支払いできない場合(主なもの)
  【共通】次の事由に起因する事項
    ・故意・重大な過失
・自殺および闘争行為
・無資格・酒酔い運転
・地震・噴火・津波
・風土病による身体の障害
  【死亡見舞金、入通院共済金】次の事由に起因する事項
    ・頸部症候群(いわふる「むちうち症」)または腰痛で他覚症状のないもの
・疾病(職業性疾病を含む)、または心神喪失

  詳しくは労働災害補償共済約款、障害共済団体約款をご覧ください。


お申し込み方法
 ご契約のお申し込みは、当組合へご連絡下さい。



 
 
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〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地 京都府中小企業会館内
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