京都府共済協同組合
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火災共済

再起のための備えとして


 当組合の火災共済は、限度額の範囲内で再取得価格までご加入頂くことができます。再取得価格とは同等の建物を建て直したり、新たに購入するのに必要な金額のことです。

※注: 機械器具で、10年を超えるものについては時価額でのお取扱となります。
また商品は仕入額が基準となります。

特長

お手頃な掛金
営利を目的としないので、リーズナブルな掛金で、経費の節減に役立ちます。

万一の事故の場合にも
組合員様の立場に立った査定で、お支払いは迅速です。
質権設定ができ、融資物件の火災共済加入もできます。

対象となる人
 京都府内で中小企業を経営されている法人ならびに個人、およびその家族、従業員。又、それ以外で当組合が適当と認めた方は、員外として利用することができます。
対象となる物件
 契約の対象となる人が所有されている建物およびその収容動産。
  建物=店舗・事務所・工場・倉庫・住宅など
動産=商品・什器備品・機械設備・家財など
共済期間
 掛金を払込みされた日の午後4時から向こう1年間です。契約者のご要望により長期(2年〜7年)の契約もお引受けしています。
 長期契約の掛金は割引があり、安くなります。
出資金
 共済掛金とは別に、ご加入時に初回のみ出資1口(100円)をお願いします。

安い掛金・大きな安心

中小企業の相互扶助を目的としていますので、掛金は安く、有利です。

共済契約100万円に対する1年間の掛金は・・・
(円)
地域
木造
簡易
耐火造
耐火造
住宅物件
(専用住宅、併用住宅)
京都府
1,000円
400円
340円
普通物件
京都府
1,730円
1,000円
400円

※簡易耐火造は主として鉄骨造りの建物、耐火造は主として鉄筋コンクリート造りの建物です。
※併用住宅とは、同一建物を住居と住居以外(事業)の用途に併用する建物です。
※住宅物件としてご契約いただけるのは、建物と家財です。(什器備品・商品等は普通物件となります。)
※次に該当する契約の場合は掛金が割増になります。 1危険度の高い職業や作業 2商品・製品・半製品・原材料など

共済金額の最高限度額は・・・

木造
(および収容動産)
1,500万円
耐火造
(および収容動産)
2,000万円
公的機関の貸付制度などにかかる機械設備物件
2,000万円
※危険分散のため、契約金額を減額していただく場合があります。
※特殊な家財・商品・機械器具等の動産類や、建物構造・職種などにより、契約できないものがあります。
※地震・風水雪災・盗難による損害は、お支払いの対象になりません。
 


こんな場合に共済金をお支払いします

火災
落雷
破裂・爆発
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
消防水損等、消火活動のために被った費用・被害


こんな場合に共済金をお支払いします

主契約(火災共済)にご加入いただいた方におすすめします
コース 100万円 200万円 300万円
共済掛金(年額) 1,700円 3,400円 5,100円
火災共済の支払い対象になる場合で、事業所部分に20%以上または
建物全体の40%以上に損害が生じた場合に、主契約とは別にお支払いします。

お支払い共済金

万一の場合にお支払いする共済金は次の3種類です。
(1)火災共済金(損害に対するもの)
   
共済金 = 損害額 × 契約金額
評価額 × 80%

※契約金額が評価額の80%以上の場合は、契約金額を限度としてお支払いします。
(2)臨時費用共済金(移転・仮住まい、公告、謝礼費用など)
    火災共済金×30%
※ただし、専用住宅の場合は100万円を、普通物件の場合は300万円を限度とします。
(3)残存物取片づけ費用共済金(取り壊し、清掃費用など)
    火災共済金×10%

Q&A
よくある質問
1.
Q:
落雷は、雷が落ちて火が出ないとだめですか?
A:

落雷の場合は出火しなくても対象となります。

2.
Q:
自動車の衝突も支払われるとありますが、本人が当てても支払われますか?
A:
契約している建物にお住まいの場合、本人とその家族は”外部からの物体の衝突”の対象にはなりません。

3.
Q:
失火の場合、自分に責任(タバコの消し忘れ等)があっても支払われますか?
A:
お支払いします。契約者の重大な過失(支払われない場合)というのは、故意または故意に類するものとお考えください。

4.
Q:
1,000万円の建物に500万円掛けていた場合、500万円までの損害なら損害額分が支払われるということでしょうか?
 
A:
そうではありません。火災共済(保険)では、簡略に説明すると上記の場合、1,000万円分の500万円(=2分の1)掛かっているということになるので、損害額の約半分(250万円)のお支払いになるという考え方(比例補填)をします。

お申し込み方法
ご契約のお申し込みやお問い合わせは、当組合または取り扱い代理所へご連絡ください。



 
 
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