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傷害総合保障共済

思いがけない傷害事故や疾病・介護お見舞いの経済的負担をワイドに保障します
傷害+疾病見舞金&介護見舞金

特長
健康支援のためのハロー健康クラブ」のサービスを無料でご利用いただけます。
日常生活での思いがけないけがに対する保障に疾病見舞金(疾病共済金)や後遺障害による介護見舞金(介護共済金)が付いています
掛金は、年齢にかかわらず月額2,000円、または1,000円です。
「ハロー健康クラブ」のサービスは、サポート1『電話による健康相談サービス』、サポート2『名医・優秀専門医紹介サービス』の2つのサービスを健康支援の専門企業「ティーペック株式会社」よりご提供します。

こんな場合に共済金をお支払いします

傷害共済金(死亡・後遺障害・入院・手術・通院)
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされたときに共済金をお支払いします。

自動車にはねられてけがをした
出張中にけがをした
仕事中にけがをした
料理中に火傷をした
自転車で転倒し、けがをした
飛行機事故で死亡した
スキーで転倒し、骨折した
ゴルフ場でプレー中にケガをした

疾病共済金(死亡・入院)※A・Bタイプのみ

   
心臓病で死亡した
脳梗塞で入院
   

介護共済金

傷害により後遺障害となり、かつ寝たきりにより介護が必要な状態となったとき共済金をお支払いします。
衣服の着脱の要介護
ベッドで食事の要介護
 

対象となる人
ご加入者は健康で、正常に就業し、または日常生活を営む満6歳以上90歳未満の次の方とします。
(ただし満85歳以上の方は満85歳未満から更新継続された方に限ります。)
1)
2)
3)
法人事業所の場合は、役員・従業員とそのご家族
個人事業主の場合は、事業主・従業員とそのご家族
その他、当組合が適当と認めた方とそのご家族
被共済者につきましては、共済契約締結の際に、共済契約者から所要事項記載の名簿を提出していただきます。
共済掛金
 
月 額
年 額
Aタイプ・Cタイプ
2,000円
24,000円
Bタイプ・Dタイプ
1,000円
12,000円

口座振替について
振替日は27日とします。また27日が金融機関休業日の場合は翌営業日とします。
【月払契約の場合】
初回口座振替が不能となった場合は、共済契約は無効となります。
2回目以降の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の翌月の振替日に、その月に払い込むべき共済掛金と合わせて2か月分の共済掛金の口座振替を行います。
前記の規定による口座振替が不能の場合は、共済契約は最初の払込がなかった振替日の属する月の1日にさかのぼって効力を失うものとします。
【年払契約の場合】
口座振替が不能となった場合は、共済契約は無効となります。
共済期間
共済期間は共済掛金(月払共済掛金の場合は、初回共済掛金)の振替日の属する月の1日(共済期間開始の日)の午前0時から1年とします。また、共済期間満了の日から14日前までに、特に通知のない限り、更新継続とします。
共済契約申込日から共済期間開始の日までに生じた身体障害につきましては、共済金をお支払いできません。
共済掛金の口座振替が確認できる前に生じた身体障害につきましては、共済掛金が振替えられたことの確認ができるまで、共済金のお支払いは行えません。

出資金
 共済掛金とは別に、ご加入時に初回のみ出資1口(100円)をお願いします。

共済金の区分、担保内容および保障額
共済金の区分
担保内容
保障額
Aタイプ
(Bタイプ)
Cタイプ
(Dタイプ)
満6歳以上
満65歳未満
満65歳以上
満75歳未満
満70歳以上
満85歳未満
満85歳以上満90歳未満
傷害死亡共済金
傷害により、事故の日から180日以内に死亡したとき。
1,000万円
(500万円)
800万円
(400万円)
700万円
(350万円)
250万円
(125万円)
疾病死亡共済金
疾病により死亡したとき。
30万円
(15万円)
10万円
(5万円)
−−− −−−
後遺障害共済金
傷害により、事故の日から180日以内に約款に定める身体障害の状態(後遺障害)となったとき。
10万円〜
1,000万円
(5万円〜
500万円
8万円〜
800万円
(4万円〜
400万円)
7万円〜
700万円
(35,000円
〜350万円)
25,000円〜250万円
(12,500円
〜125万円)
介護共済金
傷害により、事故の日から180日以内に約款に定める身体障害の状態(後遺障害)となり、かつ約款に定める寝たきりにより介護が必要な状態(後遺障害による要介護状態)となったとき。
50万円
(25万円)
50万円
(25万円)
50万円
(25万円)
20万円
(10万円)
傷害入院共済金
傷害により、事故の日から90日以内に医師の入院治療を受けたとき。ただし、給付する期間は、同一事故について、事故の日から1年間とし、入院日数180日が限度。
1日につき
8,000円
(4,000円)
1日につき
8,000円
(4,000円)
1日につき
5,000円
(2,500円)
1日につき
2,000円
(1,000円)
傷害手術共済金
約款に定める所定の手術を傷害入院期間内に受けたとき。 約款に定める支払額
手術の種類に応じて5万円、10万円または20万円のいずれか
(25,000円、5万円または10万円のいずれか)
疾病入院共済金
疾病により、医師の入院治療を受けたとき。ただし、継続して30日以上入院したとき。
10万円
(5万円)
3万円
(15,000円)
−−− −−−
傷害通院共済金
傷害により、事故の日から90日以内に医師の治療を受け実日数7日以上の通院(往診を含む)をしたとき、通院実日数の1日目から給付。ただし、同一事故において事故の日から1年以内で通院実日数は90日が限度。
1日につき
3,000円
(1,500円)
1日につき
1,500円
(750円)
−−−
※Aタイプ・Bタイプの新規加入年齢は満6歳以上満70歳未満です。
※Cタイプ・Dタイプの新規加入年齢は満70歳以上満85歳未満です。

共済金の内容

傷害死亡共済金
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされ、事故の日からその日を含めて180日以内にそのけががもとで死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
すでにお支払いした傷害入院共済金、傷害手術共済金、傷害通院共済金および後遺障害共済金がある場合は、その額を控除した残額をお支払いします。

疾病死亡共済金 ※A・Bタイプのみ
  疾病により死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。

後遺障害共済金
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じたときは、後遺障害の程度に応じて、約款に定める保障額を共済金としてお支払いします。
後遺障害共済金と傷害入院共済金、傷害手術共済金および傷害通院共済金を重ねてお支払いする場合は、同一事故について保障額に記載の傷害死亡共済金相当額を限度とします。ただし、後遺障害共済金をお支払いした場合は、以後の傷害入院共済金、傷害手術共済金および傷害通院共済金はお支払いできません。

介護共済金
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に身体に約款に定める後遺障害が生じ、かつ寝たきりにより介護が必要な状態となったときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。なお、「後遺障害による要介護状態」の認定は医師の診断によります。

傷害入院共済金
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされ、事故の日からその日を含めて90日以内に医師の治療を受けるため入院されたときは、その入院期間に対し、1日につき保障額に記載の傷害入院共済金日額を共済金としてお支払いします。ただし、給付する期間は、同一事故について、事故の日から1年間とし、入院日数180日が限度となります。

傷害手術共済金
  上記傷害入院期間内に所定の手術を受けられたときは、手術の種類に応じて保障額に記載の支払額を共済金としてお支払いします。
1事故によるけがに対して2以上の手術を受けた場合は、そのうち最も支払額の高い1つの手術に限り傷害手術共済金をお支払いします。ただし、1事故に基づくけがについて1回の手術に限ります。

疾病入院共済金 ※A・Bタイプのみ
 
疾病により医師の治療を受けるため、継続して30日以上入院されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
傷害通院共済金
  偶然な急激、外来の事故によりけがをされ、事故の日からその日を含めて90日以内に医師の治療を受け、通院実日数7日以上の通院(往診を含む)をされたときは、1日目からの通院実日数に対し、1日につき保障額に記載の傷害通院共済金日額を共済金としてお支払いします。ただし、給付期間は、同一事故について、事故の日から1年以内で、通院実日数は90日が限度となります。
 
Cタイプ・Dタイプの更新継続加入年齢である満85歳以上満90歳未満においては、傷害による通院に対する保障はございません。


※お支払いできない主な場合
共済契約者、共済金受取人(共済金受取人が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関)または被共済者の故意による身体障害。
被共済者のアルコール依存および薬物依存による身体障害。
被共済者の自殺行為(ただし、A・Bタイプは共済期間開始の日から1年経過後の死亡の場合は、疾病による死亡共済金相当額をお支払いします。)
被共済者の犯罪行為または闘争行為による身体障害。
 【疾病による死亡および入院の場合】
死亡および入院の原因となった発病の時が、責任の始期より前であるとき。
 【傷害による死亡、後遺障害、介護、入院、手術および通院の場合】
責任の始期より前に生じた事故によって被った傷害。
被共済者が、法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいいます。)を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車(以下「自動車等」といいます。)を運転している間、酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。)で自動車等を運転している間、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故。
被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失。
被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会が共済金を支払うべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)による傷害。
頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰痛でいずれも他覚症状のないもの(原因のいかんを問いません)。
被共済者が交通乗用具による競技、競争、興業(いずれもそのための練習を含みます。)、訓練(自動車または原動機付自転車の運転資格を取得するための訓練を除きます。)または、試運転(性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。)をしていた間に生じた障害。ただし、道路上で自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、馬車、人力車、そりおよびトロリーバスの交通乗用具を用いてこれらのことを行っている間については、この限りではありません。

共済金のご請求
 共済金の請求事由が発生したときは直ちに当組合または取り扱い代理所に通知してください。
 共済金受取人は60日以内に当組合所定の請求書および必要書類を提出して共済金を請求してください。事故通知がなく60日を過ぎますと共済金をお支払いできなくなることがありますので充分ご注意ください。

お申し込み方法
 ご契約のお申し込みやお問い合わせは、当組合または取り扱い代理所へご連絡ください。



 
 
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